2019年4月11日、小売、消費財メーカー、NGOなど18社/団体は、パーム油生産における環境面などさまざまな問題を解決することを目指し、日本市場における持続可能なパーム油の調達と消費を加速させるため、「持続可能なパーム油ネットワーク(JaSPON)」(以下、JaSPONとする)を立ち上げました。

世界で一番利用されている植物油であるパーム油は、インドネシアとマレーシアの二カ国に世界全体の生産量の約85%が集中しています。これらの国々では、パーム油を生産するために、1980年代以降、アブラヤシ農園の開発が急速かつ大規模に進められてきました。その結果、熱帯林の破壊や泥炭地開発に伴う大量の温室効果ガス排出など環境面の問題だけではなく、農園における強制労働や児童労働といった人権問題も指摘されています。

これらの課題解決の一助とすべく、パーム油の消費国として日本の果たす役割は大きく、業界の垣根を超えてメンバーが協働しつつ、それぞれの立場でも取組を推進することが重要と考えています。そのためJaSPONメンバーは、今後、多くのステークホルダーがプラットフォームに参加し、持続可能なパーム油の調達と消費の促進に向けて協働することを期待しています。