EDLPをさらに進化させ、地域特性に合わせた弾力的な価格設定をスタート

合同会社西友(東京都北区、社長兼最高経営責任者 リオネル・デスクリー)では、東北エリア限定で、食品、日用品の生活必需品約1,800品目を9月18日(金)から値下げします。

西友では、ビジネスの柱であるEDLP(エブリデー・ロー・プライス=毎日低価格)戦略に基づき、積極的な価格投資を行い、日々のお買い物をどこよりも安く提供することを目指しております。中期事業計画「スパーク2022」の中でも、価格強化を大きな柱として掲げており、9月4日から全国で実施している765品目の通常販売価格の継続的な値下げは、お客様に大変好評をいただいております。

今回、このような全国一斉の取り組みに加えて、西友の東北エリア(宮城県、福島県:対象店舗20店)では、毎日の生活においてニーズの高い商品を中心に価格を見直し、エリア独自の価格設定をスタートさせます。これまで商品の価格は、原則、全国統一でお客様に提供しておりましたが、「スパーク2022」の下、“地域に密着したバリューリテーラー”を目指す一環として、EDLPをさらに進化させ、各地域のマーケット特性に合わせた弾力的な価格付けを実施するものです。

値下げ対象商品は、ラーメン、スナック菓子、洗顔料など、店舗の規模に併せて最大約1,800品目となり、平均値下げ率は約7%です。今後も、お客様の毎日の生活に欠かせない商品を中心に、価格の見直しを継続的に実施してまいります。新型コロナウイルスによる先行き不安が懸念されるなど、節約志向は今後も継続すると予想される中、地域に密着してお客様の毎日の生活をより一層サポートしてまいります。

今後、この取り組みは順次全国のエリアに広げ、全国一斉に実施する「超得」「超超得」などの価格プログラムと併せて、エリアごとにきめ細かく価格付けをすることで、価格強化においても、地域密着を目指してまいります。

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